ベビーシッタートラブルに備える

必要な資格に関する法律

必要な資格に関する法律

必要な資格に関する法律 そもそもベビーシッターを行う上で法律上必要な資格は無く、事実上は規制が無い状態です。しかしながら子供を預ける側になれば、できるだけ専門の知識を持った有資格者に預ける方が安心できます。
どのような資格を持っていれば良いかというと、保育士や幼稚園教諭、看護師や助産師、保健師などがこれに該当し、実際に保育所や認定こども園、家庭保育事業などの児童保育施設ではこれらの資格を持っている人が採用されています。
ベビーシッターは基本的に利用者宅を訪問し、そこで子供のお世話をしますが、自分の家で子供を預かる場合は認可外保育施設に該当するので、都道府県知事に届け出をする必要があります。それでも1日に預かる乳幼児の数が5人以下の場合は届け出の義務が無いため、自治体もその数や実態を把握しきれていないのが現状です。夜間や急用の場合通常の保育施設では対応が難しかったり、待機児童の問題によってベビーシッターや認可外保育施設を利用する家庭も増えているので、法律上資格は必要なくてもある程度の知識は持っておきたいものです。

災害時におけるベビーシッターのボランティア

災害時におけるベビーシッターのボランティア ボランティア活動には様々なものがありますが、ベビーシッターとしての活動もそのひとつです。平成30年7月豪雨では、多くのボランティアが土砂かきやがれきの撤去作業などで活躍していますが、一方でベビーシッターとしての活動も被災者の方々のサポートに大きく貢献しています。
今回の豪雨災害では、家屋の浸水や土砂崩れによる土砂の流入など、たくさんの家が被害を受けました。小さな子供のいる家庭では、日常的な家事をこなすことすら難しい場面も多いのに、災害に見舞われたとなれば、それらの後片付けをしなければ今後の生活もままなりません。まして、土砂には下水の汚物の混入や乾燥して舞い上がる粉塵もあり、子供への健康被害も心配されます。ベビーシッターとしての活動は、日中親が家の片付けを安心してできるようにサポートする、非常に頼もしい存在です。
また、土砂の撤去作業などは、非常にハードな肉体労働を伴うものですが、ベビーシッターの活動はそれらが難しい人でも、できる可能性があります。しかし一方で、被災した子供たちは、心に傷を負って苦しんでいる場合も多いため、サポートといえども、きちんとした知識を得ておく必要があるといえます。